2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
中でも、委員御指摘の税制に関して申し上げれば、資産形成の手段としてＮＩＳＡの普及に努めてきたところであり、足下では、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの開設口座数が合計で千五百万口座に達しているというのは御案内のとおりでございます。
少なくとも、これらの改正によりまして、今までもこの口座数が大きく伸びてきておりますけれども、これは、更にきちんとした形で、分散投資というもので、今までのように現金に極端に、日本の場合、預貯金、一千八百七十兆円と言われた個人金融資産のうち五十数％が現預金というのは、ちょっと幾ら何でも偏り過ぎているというのはよく言われるところでもありまして、このお金が投資に回るというのを促すという意味で、これまで現預金
今回の見直しを受けまして利用者がどの程度増加するかにつきましては、将来の金融経済情勢などさまざまな要因に影響を受けることから、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、つみたてＮＩＳＡの口座数は、昨年の一年間で百四万口座から百八十九万口座に増加しており、また、一般ＮＩＳＡにつきましても千百七十七万口座に及ぶなど、着実に普及が進んでいるものというふうに考えてございます。
足元ＮＩＳＡの口座数は約一千三百万口座、いわゆる買い付け額は十七兆六千億と着実に増加してきているところでありまして、家計の安定的な資産形成の促進や成長資金の支給、いわゆる供給拡大のため、今後も、より一層ＮＩＳＡが普及するよう、周知、広報の充実を含め、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。 オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてのお尋ねが最後にあっております。
つみたてＮＩＳＡの口座数は、集計されております直近の本年六月末時点で百四十七万口座となっており、三月末時点から約二十万口座増加をしております。 ただ、御指摘の報告書が公表されましたのが六月三日でありますので、この報告書が与えた影響については、七月以降の口座数の推移も見ていく必要があるのではないかと考えております。
一方で、つみたてＮＩＳＡの制度というものも開始されましたけれども、口座数を教えていただけますでしょうか、お願いします。
そこで、まず金融庁に確認をいたしますが、つみたてＮＩＳＡの口座数及び買い付け額の推移、また購入年齢層の分布について確認をするとともに、つみたてＮＩＳＡ実施後の効果についてどのように評価をしているか、確認をいたします。
その後もこの証拠金取引の口座数というのは順調に伸びているんです。その中でも、こうした苦情件数、相談件数というのはそんなに増えていないということが、この不招請勧誘の禁止というのが効果があったということを示しているわけであります。
もう一つお聞きしておきますけれども、コインチェック社は、もう金融庁がなかなか入っておりますのでデータかなりあると思うんですけれども、十二月の月間取引量が幾らで、事件の起きる前の口座数が幾らあったのかということをお聞きしたいと思います。
○藤巻健史君 これをお聞きしていますと、かなり、二分の一、三分の一ぐらいに今、これ仮想通貨の取引額といい、口座数といい、なっていると思うんですよね。かなりの大きい存在に仮想通貨の取引がなっているという認識もしておいていただきたい。もうニッチではないんだということは十分御理解いただければと思います。
いわゆる事件の起きる前の口座数については、今申しましたように公表等しておりません。ただ、この記者会見の質問の中で、事件後、三月八日の事件後の口座数は約百七十万口座であるというふうに説明しております。 それから、ＳＢＩグループでございますけれども、このＳＢＩグループに関しても、一か月間の取扱高等については公表しておりません。
そこで、ちょっと確認の意味も込めてまずお伺いしたいのが、現在、日本の中でこのインターネットバンキングサービス、提供できていない金融機関ってどのくらいあるのか、可能であればそのちょっと口座数の内訳も含めてお示しいただけたらということと、ちょっと時間の関係で質問まとめますけれども、今後、私、これ基本的には、インターネットバンキング今まだ提供できていないところについても、このままにしておいて、努力義務規定
インターネットバンキングサービスを提供していない口座数については必ずしも悉皆的に把握をしておりませんが、提供していない金融機関の数につきましては、主要行等、地銀、第二地銀百十五行のうち、法人向け、個人向け共に一行、そしてまた信用金庫、信用組合、労働金庫四百三十一機関のうち、法人向けは百三機関、個人向けは九十二機関であるというふうに承知をしております。
そのシステム障害の問題でちょっと質問しておきたいんですけれども、株式とかＦＸのネットトレードの利用者は相当広がっておりまして、ネット証券の最大手のＳＢＩでは口座数だけで三百五十万突破したということであります。初心者も含めて、そういう顧客獲得競争が進められております。
現状を見ますと、口座数が一千四十九万口座ということでございます。買い付け金額が約八・四兆円。この一千四十九万口座というのは、私は大変これは大きな数字なのかなというふうに認識をしているんですけれども、一方で、口座の稼働率を見ますと、稼働率は、実は半分に満たない状況です。四六・五％ということで、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じております。
もう十分の一に減ったということでありますけれども、右側の口座数、青い線の口座数というのは順調に伸びてきているということであります。 ですので、こうした規制を行ったとしても、伸びる商品、業者の自助努力次第で、そしてニーズがある商品に関しては伸びるものは伸びるということなんじゃないかと思うんです。
導入から一年の昨年末の時点で、口座数は約八百万件で買い付け金額が約三兆円ということでありますので、一応着実に普及しつつあるものだと思っております。 ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。
先生御指摘のとおり、口座数は八百万口座を上回りますし、買い付け金額も三兆円弱ということでございますが、伝統的な窓口営業を主体としている証券会社について見ますと、稼働率が約四五％ということは御指摘のとおりでございます。この稼働率を上げていく取り組みにつきましては、多面的な取り組みが必要かと思っております。
まず、ＮＩＳＡにつきましての認識でございますけれども、導入から一年の昨年末の時点で、口座数が八百万件を上回ってまいりまして、買い付け金額が約三兆円に達しております。そういった意味で、多くの国民の皆様から強い関心を集めているというふうに認識をしております。
口座の開設は八百万を超えていらっしゃる中で、これは単純に、平成二十六年一月から導入されて、一年間の非課税枠は一口座百万円でありますから、八百万の口座数を掛けると、最大八兆円の非課税枠があると思います。そのうち、多分利用額は今のところ二兆円ぐらいということで、四分の一御利用いただいている状況だと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、口座の開設が八百万口座に対しまして、買い付けがあった口座数がおよそ四五％程度でございます。したがいまして、この利用をさらに高めていくということが大事だと私どもも考えております。
また、ＩＳＡに関してですけれども、こちらの設計上、口座数が一人一口座という形で限定されておりますけれども、投資家の方に聞いたところ、投資家はいろいろな口座を持って、複数の証券会社とか銀行等に口座を分散させて、それで運用されているケースが結構多くて、それを一つにまとめてしまうと、そこで買えない銘柄があったりとか、サービスが限定されてしまうんじゃないかという懸念を持っていたり、利便性の面で、一人一口座に
○政府参考人（森本学君） お尋ねの口座管理コストにつきましては、我が国の預金、これは大変口座数が多く、また休眠預金になった後も払戻し率が高いという特性がございます。したがいまして、今後、休眠預金の活用の問題を検討するに当たりましては、この休眠預金口座の管理コストの問題、これは重要な論点であるというふうに考えております。